コラム

 公開日: 2017-05-22  最終更新日: 2017-11-04

結婚20年以上で不動産は配偶者へ

最近、下記のような民法改正案が検討中であることが発表されました。

―結婚20年以上で住居は配偶者へという民法改正案(要約)―
(平成29年5月現在)
相続不動産である住居なども全体の相続財産にいったん計上し、子も含めた共同相続人全員で分割する。
このため、相続人である配偶者は、相続不動産である住宅などの分だけ、貯金などの取り分が減るケースが多かった。

(民法改正案の目的)
そこで法務省は平成30年の通常国会に提出する方向で、相続人同士が遺産を分ける過程で、結婚20年以上を条件として、生前あるいは遺言によって、相続不動産である居住する建物や土地を、配偶者が贈与された場合、その住宅などの贈与は配偶者の老後の生活保障を意図したものと解釈。
(民法の)条文に「死亡した配偶者が住宅を相続財産に計上しない意思があったと推定する規定」を設ける方向で調整している。
目的は、相続不動産である住居を失う恐れがある、配偶者、特に高齢配偶者の生活の安定。
↓↓↓
(例を挙げて推測すると・・・)
A:結婚10年目で、ご夫妻がある場所に不動産(土地や建物)を購入し、そこに住みました。
B:婚姻継続状態で、Aで購入した不動産に住続け、更に10年経過しました。
C:AとBの要件を満たすと、「結婚20年以上」で「居住する土地や建物」を配偶者に・・・という条件を満たしそうです。
↓↓↓
(補足)
不動産を購入してから何年以上と言う文言が「改正案」には今のところないようなので、A+B(場合により、Aのみ、または、Bのみ)が20年以上になっていれば、結婚20年以上経った後に購入した居住不動産も対象になるということにもなりそうです。
仮に、この改正案が施行された場合、婚姻の継続状態は戸籍等で確認となり、居住の事実は住民票等で確認となるものと思われます。不動産の名義がご主人様の場合、ご主人様が、この不動産については妻に相続させるという直筆の遺言書などを書かれておくことも有効になるものと思われます(とにかく、居住不動産だけ奥様に相続してもらう旨を明確にし、その他の財産は、共同相続人に法定相続分で与えるなどと言う記載であれば、巷の書籍などを参照しながら遺言書を作成できるかもしれません。不動産の正確な記載は、毎年4月上旬に送られてくる固定資産税に関する書類を見れば転写できると思います。その際は地番と住所の記載違いに注意する必要があります。)

(今後のこと)
今更ですが、昨今はご高齢の夫婦だけでお住まいのお家が多いです。ご夫婦の一方が亡くなられただけでも、残された方にしか分からない虚脱感があるでしょうに、それに加えて、長年一緒にテレビを見たり食事をしたりされたはずのお家の心配までするというのは・・・やはりそういった心配事は無い方が良いですよね。
もちろん、この改正案が現実化するかは確定していませんが、これを機会に、ご夫婦の間で、お住まいのお家や土地のことをお考えになるきっかけになる人もいると思います。本屋さんに行けば関連するような書籍もたくさんありますし、皆さんの周りでも、そういうご経験則をお持ちの方もきっといるはずです。私もそうですが、自分のことになると腰は重くなります。ですから、本屋で立ち読みしたり、友人知人との会話の中で何気なく話題としてみたり、出来るところから無理なく始めてみるのもよろしいかと思います。「結婚20年以上で住居は配偶者へという民法改正案」個人的には現実化すると良いなと思います。

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行政書士 千葉帯之

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