コラム

 公開日: 2013-01-21 

震災復興と農地法について

 本日の朝日新聞によると、農地法の壁が被災地の復興を妨げているとのことです。
 具体的には、汚染の問題等により、もはや農地として使用することはほぼ不可能と思われる土地について、農地法が理由になって農地の転用ができず、復興ができないことになっているとのことです。

 もちろん、農地法自身は、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制する」ことや「耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保」を目的とするものですので、安易に農地転用を認めないという法解釈も理解はできます。

 しかし、汚染された土地などについて、転用を認めないというのはいかにも硬直した解釈であるように思います。

 被災地復興のため、柔軟な解釈がなされることを切に望むものです。

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